食品工場・食品流通業対象
食物アレルゲンは微量の混入で人に対して重篤な健康被害を発生させることがあります。このため、食物アレルギー表示制度は、消費者が食品を購入する際、食品表示を見て、食物アレルゲンを避けることを目的として導入されました。食品工場は、食品表示の信用性を高めるため、原材料、製造工程から流通までの全体を管理しなければなりません。重要となるのは、設計された食物アレルゲンコントロールプログラムが実際に運用され、製造製品の品質維持のために機能しているかです。平成26年4月15日、消費者庁より「外食等におけるアレルゲン情報の提供の在り方検討会について」が通知され、食品表示による患者への対応強化も進められております。
シーアンドエス株式会社は、多くの食品取り扱い施設における食物アレルゲンコントロールの導入、管理に携わってまいりました。今回は、食品取り扱い施設における「運用」をキーワードに実践的な内容としました。
食品工場の食物アレルゲンコントロールプログラムの導入と運用、食物アレルゲン教育の場としてご活用いただければと思います。皆様のご参加をお待ちしております。
2014年8月21日(木):大阪会場
(大阪研修センター江坂/地下鉄御堂筋線 江坂駅 徒歩1分)
13:00~17:00
会費:¥8,000-
時間 | 内容 | 講師 | |
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1 | 13:00~13:45 | 食物アレルギーの今 | 津田 訓範 |
2 | 13:45~17:00 |
食物アレルゲンコントロールプロクラムの運用 |
食物アレルギー表示制度は、アレルギーの患者が食品表示を見て食物アレルゲンを避けることにより、事前に健康被害を回避するのが目的です。このため、食品取扱施設に対して求められるものは、加工食品に食物アレルゲンが混入しない仕組み作りと、食物アレルギーに関する正しい知識です。
このセッションでは、患者の立場、食品工場の立場から「食物アレルギーの今」を考えます。
2.1 食物アレルゲンコントロールプログラムについて
食物アレルゲンコントロールの導入は原材料の確認から始まります。そして、原材料の保管、製造工程管理、洗浄方法など工場で管理できる管理項目について文書化を行い、教育によって運用と定着を図ります。更に定期的な監査によって監視し改善できる体制を整えることが大切です。
弊社では、食物アレルゲンコントロールプログラムとして7項目を設定、実践しております。
このセッションでは、これらの7項目について実例を含め、詳細に解説いたします。
2.2 食物アレルゲンコントロールプログラムの運用のポイントと課題
食物アレルゲンコントロールを導入し運用するためには、従業員に対して食物アレルゲン教育から始めなければなりません。そして工場の特徴、製品特性を見極め、実行可能な状態で運用を図る必要があります。
このセッションでは、導入の際の課題、共通する問題点に触れ、運用を図るためのポイントを明確にいたします。また、運用後の維持管理についても説明いたします。
注* 当社と同業種、コンサルタント・個人の方のご参加はお断りしておりますので、予めご了承ください。